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トランプ関税 アルミについて

アルミ関連業界で従事する一人として、トランプ関税の鉄鋼アルミニウム製品への関税を50%に引き上げた時の影響が知りたく、Gemini先生にレポートをまとめてもらいました。

この関税の影響で、国内メーカーが疲弊することにより末端に対しどのような影響が出るかまでは予測できません。

裏取りをしていないので、間違っている点もあるとは思いますが、大枠を理解するには十分かと思ったのでシェアします。

 

(一部抜粋)

2024年における日本の対米輸出総額は、財務省貿易統計によると21兆2,951億円

その中で、アルミニウムで分類された金額は245億円で、全体の0.1%、鉄鋼に関しては3026億円で1.4%。

自動車(28.3%)と自動車部品(5.8%)を含む自動車関連が、日本の対米輸出の3分の1以上を占めている

マクロで見れば影響は少ないが、ミクロの個別企業にとっては多大な影響が予測される

アルミニウム関税は、日本を狙った特定の圧力ではなく、一般的な政策適用として解釈される可能性が高い





引用開始


対米アルミニウム素材輸出量に関する分析報告書

エグゼクティブサマリー2024年暦年における日本の米国向けアルミニウムおよびその合金の輸出額は、245億円に達しました。

これは、日本の対米輸出総額のわずか0.1%を占めるに過ぎません 。

比較として、鉄鋼の対米輸出額は3,026億円であり、対米輸出総額の1.4%を占めています 。

米国側の統計によると、2024年の日本からのアルミニウム輸入額は約2億966万ドルでした 。

本調査で提供された資料からは、日本の米国向けアルミニウム「素材」に関する包括的かつ最新の「量」データ(トン単位など)は直接確認できませんでした。

一部の資料には、2020年のアルミニウムスクラップの輸出量に関する記述はありますが、これは今回の主要な調査対象であるアルミニウム素材の対米輸出量とは異なります 。

貿易政策の観点では、米国が課しているアルミニウム輸入に対するセクション232関税は、その税率の引き上げや適用除外措置の撤廃など、継続的に変化しています 。

しかし、日本の対米アルミニウム輸出規模が極めて小さいため、これらの関税が日本経済全体に与える直接的な影響は限定的であると考えられています 。

日米間の貿易関係において、アルミニウムは自動車産業など他の主要セクターと比較して、その重要性は低い位置づけにあります 。

 

1. はじめに:日本の対米アルミニウム輸出の現状本報告書は、日本の米国向けアルミニウム素材の輸出量に関するユーザーの問い合わせに対応し、その輸出額、関連する貿易政策、および広範な経済的影響について包括的な分析を提供することを目的としています。

利用可能な統計データを統合し、データ収集における課題を明確にしながら、日米間の貿易関係におけるアルミニウム貿易の重要性を考察します。

本分析は、主に2024年暦年の最新データに焦点を当て、必要に応じて過去の動向や政策展開も参照します。

アルミニウムは、航空宇宙、自動車、建設、包装など、多岐にわたる産業で利用される重要な金属です 。

その貿易動向は、世界の需給バランス、生産能力、そして関税などの国際貿易政策によって大きく左右されます。

 

2. 輸出動向の分析:金額と量

2.1. 輸出金額:2024年の詳細な数値2024年における日本の対米輸出総額は、財務省貿易統計によると21兆2,951億円に上りました 。

この数値は、日米間の強固な経済的結びつきを明確に示しています。

この総額の中で、アルミニウムおよびその合金の米国向け輸出額は245億円であり、対米輸出総額のわずか**0.1%**を占めるに過ぎません 。

この極めて低い割合は、この特定の貿易品目が、より広範な貿易交渉や紛争において、日本にとって直接的な経済的影響力が限定的であることを示唆しています。

例えば、仮に米国がアルミニウム貿易に関して何らかの措置を講じたとしても、日本の21兆円を超える対米輸出経済全体への影響は微々たるものとなるでしょう。

したがって、米国がアルミニウムに関する貿易措置を講じる場合、それは日本に特定の圧力をかけることを主目的とするのではなく、より広範な世界市場の動向や他の貿易相手国への対応として解釈される可能性が高いです。

比較として、2024年の鉄鋼の対米輸出額は3,026億円であり、日本の対米輸出総額の**1.4%**を占めていました 。

この鉄鋼とアルミニウムの輸出額の大きな差は、米国による関税措置が日本経済に与える影響の大きさが、品目によって大きく異なることを浮き彫りにしています。

鉄鋼はアルミニウムの約12倍の輸出額を持つため、鉄鋼に対する貿易政策措置(例えば関税)は、アルミニウムに対する措置と比較して、日本の輸出収益や関連産業により大きな影響を与える可能性が高いです。

このため、日本の貿易政策や業界団体によるロビー活動は、米国関税に関してアルミニウムよりも鉄鋼に重点を置くことが論理的であると考えられます。

米国側の輸入統計によると、2024年の日本からのアルミニウム輸入額は概ね2億966万ドルでした 。

この米国側の輸入統計と、日本側の輸出統計(245億円)は、異なる通貨と報告主体によるものですが、その規模は概ね一致しています。例えば、245億円を2024年の平均的な為替レート(例:1ドル150円)で換算すると約1億6,300万ドルとなり、米国側の2億966万ドルとは若干の差異がありますが、桁違いの乖離はありません。

この程度の差異は、FOB(本船渡し)とCIF(運賃・保険料込み)といった評価方法の違い、データ収集のタイミング、あるいは「アルミニウム」という大分類内の具体的な製品分類の違いによって生じることがあります。

両国の統計が同程度の貿易量を報告していることは、基礎となる貿易データの信頼性が高いことを示しています。これは、両国の統計機関が、異なる手法を用いてはいるものの、同じ経済活動を捉えていることを裏付けています。

表1:日本の対米輸出(2024年暦年)品目 輸出額(億円) 対米輸出総額に占める割合(%) 米国側輸入額(百万ドル)*アルミニウムおよび合金 245 0.1 209.66 鉄鋼 3,026 1.4 -輸出総額 212,951 100 -

*注:アルミニウムの米ドル換算値は、米国側の輸入データに基づいており、報告方法や為替変動により日本側の輸出データと若干異なる場合があります。

この表は、ユーザーの問い合わせの量的側面(金額)に直接対応し、アルミニウム輸出の具体的な数値データを提供しています。

さらに、対米輸出総額や鉄鋼輸出額との比較を通じて、アルミニウム輸出の相対的な規模を明確にし、その経済的重要性が限定的であることを直感的に理解できるようにしています。

異なる国の統計(日本円と米ドル)を併記することで、データの包括性と信頼性を高め、後の分析の基礎を築いています。

 

2.2. 輸出量データの入手状況

提供された資料には、米国商務省(U.S. Census Bureau)や日本の財務省からの情報が含まれていますが 、これらの資料からは、2024年における日本の米国向けアルミニウム「素材」の具体的な「量」データ(トン単位)は直接確認できませんでした。

一般に、このような特定の品目に関する詳細な貿易統計は、公開されているプレスリリースや概要報告書には含まれていないことが多いです 。

これは、一般向けの報告書が高レベルの概要を提供することを目的としているためです。

より詳細なデータは、通常、HSコード(Harmonized System Code)によって分類されており 、専門的なデータベース(例えば、UN Comtradeや、GlobalTradeAtlasのような有料サービス )を通じて、HSコード、国、測定単位でフィルタリングして検索する必要があります。

日本の財務省貿易統計のウェブサイトでは、月次や四半期ごとの詳細なデータがXMLやPDF形式で提供されていますが 、これらのファイルを個別に確認し、必要な情報を抽出するには専門的な知識と時間が必要です。

関連する量データとして、2020年には日本のアルミニウムスクラップ輸出量が過去最高を更新し、アルミ缶スクラップが98,220トン、その他のアルミニウムスクラップが213,624トンに達したことが報告されています 。

これは、アルミニウムに関する量データが日本でも追跡・報告されていることを示しています。

また、比較として、ブラジルから米国へのアルミニウム輸出量は2025年に約48,700トンで、総輸出量の約11%を占めたという情報もあります 。

これらの例は、量データが存在するものの、その詳細度や定義が異なることを示唆しています。

例えば、「アルミニウム素材」という用語は広範であり、未加工アルミニウム(HS 7601)、合金(HS 7604)、板・シート(HS 7606)など、複数のHSコード(第76類)にまたがる可能性があります 。

報告機関や報告書によって、これらの分類の集計方法が異なる場合や、特定のサブカテゴリーのみが量で報告される場合があります。

したがって、異なるデータセットを比較したり、そこから推論したりする際には、製品の定義、報告期間、測定単位の一貫性を確認することが極めて重要です。

この厳密な定義がなければ、「アルミニウム素材」全体に関する正確な結論を導き出すことは困難になります。

 

3. 米国貿易政策の影響:

セクション232関税2018年、米国は国家安全保障を理由に、輸入鉄鋼(25%)とアルミニウム(10%)に対してセクション232関税を課しました 。

これらの関税は、その後も調整や変更が加えられ、一部のケースでは税率が50%に倍増されることもありました 。

さらに、2025年2月10日には、セクション232の適用除外申請の処理が停止され、既に付与された除外措置も期限切れまたは量が尽きるまでしか有効でないことが発表されました 。

このような関税率の引き上げや適用除外措置の厳格化は、米国が国内産業の保護と育成に強くコミットしていることを示しています。

特に「世界のアルミニウム過剰生産能力の危機」への言及 は、米国がこれらの関税を、日本との二国間問題だけでなく、より広範な市場の歪みに対する対応策と見なしていることを示唆しています。

これは、日本の輸出企業にとって、米国からの保護主義的措置のリスクが継続的に存在し、輸出市場の多様化や米国貿易政策の継続的な監視が必要であることを意味します。

これらの関税にもかかわらず、日本の対米アルミニウム輸出規模が小さいことから、15%の追加関税が日本経済全体に与える影響は「限定的」であると評価されています 。

しかし、日本経済全体への影響が限定的であったとしても、特定の日本のアルミニウム製造業者や輸出業者にとっては、その事業モデルが米国市場に大きく依存している場合、関税が深刻な影響を与える可能性があります。

例えば、15%や50%といった関税は、たとえそれが国の輸出総額の小さな割合であっても、個々の企業にとっては利益率を著しく低下させたり、市場シェアを奪ったりする可能性があります。

これらの企業は、価格引き上げ、コスト吸収、あるいは米国市場からの撤退を余儀なくされるかもしれません。

したがって、貿易政策の影響を評価する際には、マクロ経済的な影響だけでなく、特定の産業や企業に対するミクロ経済的な影響も考慮する必要があります。

資料で述べられている「限定的な影響」という表現は、日本経済全体に関するものであり、特定の企業や地域への潜在的な大きな負の影響を否定するものではありません。

米国による金属貿易政策は、特に中国からの世界的な過剰生産能力という文脈で捉えられることが多いです 。

日本は米国の同盟国ではありますが、これらの関税は、米国の国家安全保障と国内産業に対する認識された脅威に対処するための広範な戦略の一部として位置づけられています。

 

4. 広範な経済的影響と展望

米国は日本にとって主要な輸出先であり、2024年の日本の対米輸出総額は21兆円を超えています 。

この中で、自動車(28.3%)と自動車部品(5.8%)を含む自動車関連セクターが、日本の対米輸出の3分の1以上を占めています 。

この事実は、日米間の貿易関係において、アルミニウム以外のセクターが戦略的に圧倒的に重要であることを明確に示しています。

自動車産業が日本の対米輸出において圧倒的な地位を占めていることを考慮すると、日本が米国との貿易交渉で優先する事項は、その自動車産業の保護と促進に大きく傾倒するでしょう。

アルミニウム輸出は、その規模が比較的小さいため、交渉における優先順位は低く、自動車関連の利益を確保するためのより大きなパッケージ取引の一部として扱われる可能性が高いです。

この力関係は、米国がアルミニウム関税に関して日本に対して持つ影響力が限定的であることを意味します。

したがって、米国によるアルミニウム関税は、日本を狙った特定の圧力ではなく、一般的な政策適用として解釈される可能性が高いです。

今後の展望としては、米国が国内産業のニーズや世界市場の状況に基づいて関税を調整する意向を示しているため 、アルミニウムを含むすべての金属輸入に対する関税リスク、または既存の関税制度の変更リスクは継続的に存在します。

また、中国や南米での生産能力拡大など、世界的な一次アルミニウムの需給動向が価格に与える影響も、関税とは別に、米国市場における日本のアルミニウムの競争力に影響を与え続けるでしょう 。

企業は、関税の影響を緩和するためにサプライチェーンを調整し、調達先や生産拠点のシフトを検討する可能性があります。

 

5. 結論と提言

2024年における日本の米国向けアルミニウム素材の輸出額は245億円(約2億966万ドル)であり、日本の対米輸出総額のわずか0.1%を占めるに過ぎません。

この特定の輸出に関する直接的かつ最新の量データは、一般公開されている報告書からは入手困難でした。

米国によるセクション232関税は、アルミニウム貿易に影響を与えるものの、輸出規模が小さいため、日本経済全体への影響は限定的であると評価されています。

これは、自動車産業など他の主要セクターと比較して、アルミニウムの戦略的貿易上の重要性が低いことを反映しています。

今後の戦略的計画のために、以下の提言がなされます。詳細なデータ取得の追求: 正確な量データを取得するためには、HSコード(アルミニウムは第76類)による詳細な検索が可能な専門的な貿易データベース(例:UN Comtrade、GlobalTradeAtlas )の活用が推奨されます。

日本の財務省や米国商務省に対し、特定のHSコードに基づく詳細なデータ提供を直接依頼することも有効な手段となり得ます。

これらの機関は、月次・四半期報告書をXMLやPDF形式で提供しています 。

米国貿易政策の継続的監視: 米国商務省が発表するセクション232関税に関する情報や、適用除外措置、国別取り決めに関する変更を継続的に監視することが重要です 。

米国貿易政策の動的な性質は、常に警戒を怠らない姿勢を求めています。

 

ミクロレベルの影響評価:

マクロ経済全体への影響が限定的であるとしても、米国市場に輸出する特定の日本のアルミニウム関連企業やサブセクターに対する関税の具体的な影響を深く掘り下げて理解することは、その事業運営と収益性にとって不可欠です。

 

市場の多様化と競争力強化:

日本のアルミニウム輸出企業は、米国以外の市場への多様化の機会を評価し、将来的な貿易障壁の影響を緩和するためにコスト競争力を高めることに注力すべきです。

 

グローバル市場の動向監視:

中国や南米における生産能力の拡大など、世界のアルミニウム需給動向を常に把握しておくことが重要です 。

これらの要因も、日本のアルミニウム輸出を取り巻く市場環境に大きな影響を与えるでしょう。

 

引用終了

7~9月適用 アルミ地金NSP価格について

梅雨の足音も日に日に大きくなり始めた今日このごろ、2025年もあっという間に6月になってしましました。

6月といえば、アルミNSP価格の改定判断の月になります。

(一番下にNSPルールの基本計算方法を記載しておきます。)

世界的な景気減退もありアルミ地金のNSP価格価格が40円/kg低下し 7~9月の適用価格は460円/kgとなります。

 

アルミ地金の変動要素をAIを利用しまとめてみました。

 

==================
アルミ地金価格が変動する要因はいくつか考えられますが、主なものは以下の通りです。

  1. 世界経済の減速と需要の低下:

    • アルミは自動車、建設、包装、電気機器など幅広い産業で使われる汎用金属です。世界経済が減速すると、これらの産業での生産活動が鈍化し、アルミの需要が減少します。
    • 特に、経済大国である中国の景気動向は、世界のアルミ需要に大きな影響を与えます。中国の不動産市場の低迷や製造業の不振は、アルミ需要の減少に直結します。
  2. 供給過剰:

    • 需要が停滞または減少する一方で、生産能力が過剰になっている場合、供給が需要を上回り、価格が下落します。
    • 特に、中国や中東など主要な生産国で新規の製錬所が稼働したり、既存の製錬所が生産量を増やしたりすると、供給過剰になりやすいです。
    • ロシア・ウクライナ戦争などの地政学的な要因で、特定の地域からの供給が変化し、需給バランスに影響を与えることもあります。
  3. エネルギー価格の低下:

    • アルミの製錬には大量の電力を消費します。そのため、電力価格、特に天然ガスや石炭などのエネルギー価格が低下すると、アルミ製錬のコストが下がり、それが地金価格に反映されることがあります。
  4. 為替レートの変動:

    • 国際市場でのアルミ価格は米ドル建てで取引されることが多いため、ドル高が進むと、ドル以外の通貨を保有する国にとってアルミが相対的に割安になり、価格が下落する圧力となることがあります。
  5. 投機資金の流出:

    • アルミは商品市場で取引され、投機資金の対象にもなります。経済見通しが悪化したり、他の投資対象に魅力が移ったりすると、アルミ市場から投機資金が流出し、価格が下落することがあります。
  6. 在庫水準の増加:

    • ロンドン金属取引所(LME)などの主要な在庫量が積み上がると、供給過剰感が増し、価格を下げる要因となります。

これらの要因が単独で、あるいは複数組み合わさることで、アルミ地金価格は変動します。最近のアルミ価格の低下は、多くの場合、世界経済の減速懸念や中国経済の不調が複合的に影響していることが多いです。

===================

 

NSPルールとは

弊社では、地金相場の変動をNSPルール(New Standard Price Rule)という業界独自のルールを採用し、価格に反映させております。

1年を4分割し3ヶ月単位で地金相場の変動を実勢価格に反映させるという言うものです。

基準となる相場価格は、日本経済新聞に毎月第一月曜日に掲載される、月間平均相場が基準となります。

反映の方法は、月間相場を3ヶ月間平均を一桁を四捨五入し、エキストラで+10円します。

NSP適用期間 相場適用期間
01~03月 09~11月
04~06月 12~02月
07~09月 03~05月
10~12月 06~08月

と言う区切り方になります。

これには、1ヶ月の告知期間を設けると言う意味で、相場適用期間が設定されています。

 

例> 2025年7月~9月のNSP価格なります。
*取引メーカーによって若干の違いがありますのでご注意下さい。


2025年 03月   492.8 円/kg

2025年 04月   427.7 円/kg

2025年 05月   439.3 円/kg

3ヶ月平均     453.2 円/kg

一の位を四捨五入   450円/kg
エキストラ       10円/kg

2025年7~9月適用価格  460円/kg

と言う風になります。

NSPルールの運用範囲内では、2025年7~9月末まで地金価格の変動はございません。

 

アルミヒートシンクの設計注意点(AIまとめ)

アルミ押出形材に関する設計の注意点をまとめていただきました。
一部には???と思う部分もありますが、とても良くまとめられていています。


アルミヒートシンクの設計における注意点は、効率的な放熱を実現し、電子機器などの温度上昇を抑制するために非常に重要です。以下に、主要な注意点をまとめました。

1. 熱伝導と熱抵抗

  • 材料の選択:
    • アルミは比較的熱伝導率が高い材料ですが、用途に応じて最適な合金を選択することが重要です。
    • 熱伝導率が高いほど、効率的に熱を移動させることができます。
  • 熱抵抗の最小化:
    • ヒートシンクと発熱源との間の熱抵抗を最小限に抑えるために、密着性を高める工夫が必要です。
    • 熱伝導グリスや熱伝導シートなどを適切に使用することで、熱抵抗を低減できます。

2. 表面積と形状

  • フィン形状と配置:
    • フィンの形状(板状、ピン状など)や配置(間隔、高さ)は、放熱性能に大きく影響します。
    • 表面積を増やすために、フィンを適切に設計することが重要です。
    • 空気の流れを考慮し、効率的な対流を促進する形状を選定します。
  • 表面処理:
    • アルマイト処理などの表面処理により、表面積を増やし、放熱性を向上させることができます。
    • 表面の粗さも放熱性に影響するため、適切な表面仕上げを選定します。

3. 空気の流れ

  • 自然対流と強制対流:
    • 自然対流を利用する場合は、空気の流れを妨げないように、ヒートシンクの配置や形状を工夫する必要があります。
    • ファンなどによる強制対流を利用する場合は、風量や風向きを考慮し、効率的な冷却を実現します。
  • 空気抵抗の低減:
    • 空気抵抗を低減することで、風量を確保し、冷却効率を高めることができます。
    • フィンの間隔や形状を最適化し、空気の流れをスムーズにします。

4. 設計上の制約

  • 設置スペース:
    • ヒートシンクのサイズは、設置スペースによって制限される場合があります。
    • 限られたスペース内で、最大限の放熱性能を発揮できる形状を設計する必要があります。
  • 重量:
    • ヒートシンクの重量は、製品の重量増加につながるため、軽量化も考慮する必要があります。
    • 軽量で高強度のアルミ合金を選定し、形状を最適化することで、重量を低減できます。
  • コスト:
    • ヒートシンクの製造コストは、形状や材料によって大きく異なります。
    • 性能とコストのバランスを考慮し、最適な設計を選定する必要があります。

5. その他

  • 環境条件:
    • 使用環境の温度や湿度、塵埃なども考慮し、適切な設計を行う必要があります。
    • 高温多湿な環境では、耐食性の高い材料や表面処理を選定します。
  • 発熱源との接触:
    • 発熱源との接触面積を大きくすることで、効率的に熱をヒートシンクに伝達できます。
    • 接触面には熱伝導グリスなどを塗布し、熱抵抗を低減します。

これらの注意点を考慮することで、効率的で信頼性の高いアルミヒートシンクを設計することができます。

 

アルミ押出形材の設計注意点(AIまとめ)

AIの活用方法を模索する中で、アルミ押出形材に関する設計の注意点をまとめていただきました。
とても良くまとめられていて勉強になります。


アルミ押出形材の設計における注意点は多岐にわたります。以下に、主要な注意点をまとめました。

1. 形状設計

  • 肉厚:
    • 肉厚は均一にすることが望ましいです。肉厚差が大きいと、押出時の流動性が不均一になり、変形や割れの原因となります。
    • 最小肉厚は、アルミ合金の種類や押出機の能力によって異なります。
  • コーナーR:
    • コーナーには適切なR(丸み)を設けることで、応力集中を緩和し、割れや変形を防ぎます。
    • Rが小さいと、押出時に割れが発生しやすくなります。
  • リブ:
    • リブを設けることで、強度や剛性を向上させることができます。
    • リブの高さや間隔は、用途に応じて適切に設計する必要があります。
  • 中空形状:
    • 中空形状は、軽量化や放熱性の向上に有効です。
    • 中空形状の設計には、押出時の金型構造や流動性を考慮する必要があります。
  • 抜き勾配:
    • 抜き勾配を設けることで、金型からの離型性を向上させます。
    • 抜き勾配が小さいと、離型時に製品が変形したり、金型を損傷したりする可能性があります。
  • 表面仕上げ:
    • 表面粗さ、アルマイト処理、塗装など、必要な表面仕上げを考慮します。

2. 材料選定

  • アルミ合金の種類:
    • アルミ合金の種類によって、強度、耐食性、加工性などが異なります。
    • 用途に応じて、適切なアルミ合金を選定する必要があります。
  • 調質:
    • 調質によって、アルミ合金の強度や硬さを調整できます。
    • 必要な強度や硬さに応じて、適切な調質を選定する必要があります。

3. 製造性

  • 押出機の能力:
    • 押出機の能力によって、押出可能な形状や寸法が制限されます。
    • 設計する形状や寸法が、押出機の能力範囲内であることを確認する必要があります。
  • 金型設計:
    • 金型設計は、押出形材の品質に大きく影響します。
    • 金型の構造や材質、冷却方法などを適切に設計する必要があります。
  • 寸法公差:
    • 押出形材の寸法公差は、用途に応じて適切に設定する必要があります。
    • 寸法公差が厳しいほど、製造コストが高くなる傾向があります。

4. その他

  • 熱処理:
    • 熱処理によって、押出形材の強度や耐食性を向上させることができます。
    • 必要な強度や耐食性に応じて、適切な熱処理を選定する必要があります。
  • 接合方法:
    • 溶接、ボルト締め、接着など、押出形材の接合方法を考慮する必要があります。
    • 接合方法によって、押出形材の形状や寸法が制限される場合があります。
  • コスト:
    • 押出形材の設計は、コストに大きく影響します。
    • 設計の自由度とコストのバランスを考慮する必要があります。

これらの注意点を考慮することで、高品質で低コストなアルミ押出形材を設計することができます。

 

アルミ地金NSPルールについて(AIまとめ)

ルールの簡単な説明には使えますね。

価格の基準が、日本経済新聞の第1月曜日に掲載される相場を基にしていると言う記述があれば完璧ですね。

=====

アルミ地金NSP(New Standard Price)の相場は、以下の要因によって変動するため、常に最新の情報を確認することが重要です。

  • LME(ロンドン金属取引所)のアルミ価格:
    • LMEのアルミ価格は、世界のアルミ需給を反映し、NSPの基準となります。
  • 為替レート:
    • 円安になると、輸入アルミの価格が上昇し、NSPも上昇する傾向があります。
  • 国内のアルミ需給:
    • 国内のアルミ需要が増加すると、NSPも上昇する可能性があります。
  • その他:
    • 原油価格、エネルギーコスト、地政学的なリスクなども、NSPに影響を与える可能性があります。

直近のNSP相場に関する情報

  • 2024年7月~9月のNSPは、460円/kgとなっています。
  • 2024年10月~12月のNSP(予測)は、460円/kgとなっています。
  • 2025年1月~3月のNSP(予測)は、470円/kgとなっています。
  • 2025年4月~6月のNSP(予測)は、500円/kgとなっています。

NSPに関する情報源

  • アルミ関連企業のウェブサイト:
    • ◯◯◯◯株式会社
    • 株式会社エムエスパートナーズ
    • ◯◯◯◯◯◯株式会社

これらのウェブサイトでは、NSPの最新情報や相場推移などを確認することができます。

NSPとは

NSP(New Standard Price)とは、日本国内でアルミの地金相場をアルミ製品価格に反映させるためのルールです。LMEのアルミ価格や為替レートなどを参考に、3ヶ月ごとに価格が見直されます。

注意点

  • NSPはあくまでも目安であり、実際の取引価格は、個別の契約条件によって異なる場合があります。
  • 相場は常に変動するため、最新の情報を確認することが重要です。

 

ヒートシンクの小ロット調達について

アルミヒートシンクを小ロットで調達する場合の、重要な注意点をまとめてみました。。
これらの点を考慮することで、コストを抑えつつ、必要な品質のヒートシンクを効率的に調達できます。

MSPワンストップサプライシステム

ヒートシンクの小ロット調達

 

 

 

 

 

 

 

 

1. 仕様の明確化と標準品の活用

サイズ、形状、材質、熱抵抗値、表面処理、取り付け方法など、詳細な仕様を明確にしましょう。

用途・仕様が明確であれば、見積もりや製作もスムーズに進みます。

カスタム品はコストが高くなりがちです。まずは標準品で要件を満たせるか検討しましょう。

ヒートシンクメーカーのカタログなどを参考に、最適な標準品を探しましょう。

図面がなくとも、スケッチでも構いません。

 

2. 加工法の選定

弊社では、標準品を活用し、一個からでもカスタム対応致します。

特殊形状で小ロットの場合、切削加工は金型が不要なため切削加工が適しています。

生涯ロットが500個を超えるなら、押し出しの専用型を検討しましょう。

生涯ロットが5,000個を超えるなら、ダイカスト化を検討しましょう。

試作の場合には、量産の材質との兼ね合いを十分に検討しましょう。

材質によって、熱伝導率に大きく差がありデータに大きく影響します。

 

3. コストと納期

複雑な形状は加工コストが高くなります。シンプルな形状にすることでコストを抑えましょう。

汎用性の高い材料や表面処理を選ぶことで、コストを抑えられる場合があります。

納期に余裕があるに越したことはありませんが、お急ぎの場合でも出来る限りの対応をいたします。

 

4. 品質管理

要求品質については事前にご教示ください。

検査項目については、予め設定の上ご教示ください。

 

これらの留意点を考慮することで、小ロットでも高品質でコスト競争力のあるアルミヒートシンクを効率的に調達できます。

弊社では、標準品のカスタムから、アルミ押し出しヒートシンクの専用型での対応、アルミダイカスト、切削対応、板金放熱板など、あらゆる加工法に対応しております。

防衛装備品使用の表面処理も含めたワンストップ体制を構築し、多くの皆様にご活用いただいております。

お客様のご要望に応じ、業界歴30年のベテランが最適な調達プランをご提示しながら、お話を進めさせて頂きます。

 

ヒートシンクに限らず、アルミ押出形材の小ロット対応や二次加工に表面処理対応、組付け作業も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

ご連絡お待ちしております。

 

(問い合わせ先)

担当 : 坪谷(ツボヤ)

Mail : sales @ mspjpn.com

電話 : 045-633-1056

 

 

金型移管サービスについて

春の足音が大きくなりつつある今日このごろ。
MSPでも、新たな芽吹きとなるサービスを展開中です。

昨今ニュースにもなる「金型保管」に関する問題。

大手が協力会社に、地位的優位性の中で無償で保管させているのは当然だと言う時代が続いてきました。

時代は大きく変わり、生産が終わった金型は速やかに引き取るか、廃却の手続きをしましょうと言う流れです。

 

そんな中で、廃業に伴う「金型移管での生産が可能か?」と言う問い合わせが増えています。

MSPでは、協力会社とともにこう言う問題点を解決する為のサービスが必要だと話し合って来ました。

 

金型移管に伴い必要になるのが「金型のメンテナンス」と「加工機に合わせた修正」になります。

この2点に合わせ「金型を有料で保管」する体制を構築中です。

 

生涯ロットは多くないが、どうしても金型品でなくてはならない部品はどうしてもあります。

3年ぶりに注文を出したら、金型が錆びていて使えなかったなんていう経験はございませんか?

そして、コレがトラブルを誘発し余分な経費負担を招きます。

そういったトラブルにならないように、保管状況が担保される倉庫を準備し劣化を防ぎます。

 

サービス品目は以下の通りになります。

 

・樹脂成形金型

・アルミ、亜鉛ダイカスト金型

・プレス成形金型


の3種類になります。

※生産を前提としたサービスですので、保管だけではお請けできません。


いずれも、小ロット対応を得意とした協力会社と連携しサービス化しました。

 

協力会社が廃業を検討し始めた段階でお問い合わせ頂くと、スムーズな移管につながります。

金型には、それぞれの現場が積み重ねてきた知見による工夫が詰め込まれています。

その工夫は、一見では理解できないものも少なくありません。

長年使用する中で、経年劣化を上手にカバーしながら寿命を伸ばして来た金型もあるでしょう。

そう言う部分の生情報をお聞かせ頂き、次の現場が問題のない品質で生産できる様にします。

また、状態が判らない金型を前提とした見積もりよりも、状況を理解しリスクがない

コトを理解したほうが、リスク分のコストを削減した見積もりとなります。

 

金型の移動に関しても、必要な場合はお申し付け下さい。

その際には、クレーン、フォークなど荷役設備の有無などもご教示願います。

その情報に基づいた車両で保管場所へ引き取りに伺います。(但し、有料となります)

 

稼働までのスケジュール目安

  1. お問合せ(電話、メールなど、オンラインも可)
  2. 検討(メンテナンス・修正の必要度確認)
  3. お見積り
  4. サンプル試作
  5. 引取り開始

 

過去の金型移管の事例

遠方からのご相談の場合、 メールでの写真や動画、金型データを基にヒアリングを行い対応いたします

 

業界:電子部品 ロット:500個

>金型の詳細が無く、金型を受け取り製品 現物を確認しながらしメンテナンスを行い生産まで対応しました

 

業界:建築 ロット:1000個/回

>廃業絡みで短納期で製品が必要でしたので、金型を引き取り仮打ちし緊急分を対応後にメンテナンス&修正で対応しました

 

業界:樹脂雑貨 数量:2000個/回

>海外から金型回収後にメンテナンスを行い、シボの打ち直しと流路調整を行い生産を行いました

 

金型移管のみならず、部品はあるが図面も金型も回収できなかった倒産案件にも対応した実績があります。

様々なケースがあるので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

創業22年の経験を最大限活かしながら、皆様のお役に立てる形で対応致します。

お急ぎの場合は、電話でも構いません。

ご連絡、お待ちしております。

 

(問い合わせ先)

担当 : 伊藤

Mail: sales@mspjpn.com

電話 : 045-633-1056

※本件に関しましては、休日でも転送電話で365日対応でお請けします。

お困りの際は遠慮なさらずご連絡下さい。

会社情報の取りまとめ

株式会社エムエスパートナーズは、神奈川県横浜市に本社を置く金属部品専門の技術商社です。

主な事業内容

アルミ押出形材の供給: 少量ロット対応に強みを持ち、様々な形状やサイズのアルミ押出形材を供給しています。

押出材の二次加工も得意としています。

加工部品の調達・流通: 金属部品を中心に、樹脂・ゴム・電子基板まで幅広い部品の調達と流通を行っています。

二次加工: 切削加工、板金加工、プレス加工、ダイカスト、鋳物など、様々な加工に対応しています。

試作開発・少量生産: 少量生産や試作品にも対応しており、新製品開発のサポートも行い、技術顧問として開発をサポートさせて頂いている会社様もございます。

 

特徴

少量多品種対応: 少量ロットでの対応に柔軟に対応しています。

短納期対応: 短納期での対応が可能です。

ワンストップ対応: 設計から加工、表面処理までワンストップで対応しています。

試作開発・少量生産対応: 図面作成から新製品開発のサポートを行っています。

 

参考情報

YOKOHAMA STARTUP HUB - 横浜未来機構

https://yoxo-o.jp/startup/771/

 

 

株式会社エムエスパートナーズは、金属部品に関する様々なニーズに対応できる加工部品に特化した技術商社です。

痒いところに手が届くサービスとして「社内制手工業」と言う取り組みで、一部内製も行っております。

小ロット対応や、加工・表面処理までワンストップで対応可能で、様々な業界の企業様からご利用いただいております。

 

日々、対応可能なサービスを付加しながら製造業の中で役立てる会社を目指しております。

引き続き、ご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

代表取締役 伊藤昌良

 

 

アルミ地金の動向について

代表の伊藤です。

先日のニュースで、アルミ地金が高騰高止まりの傾向にあるというのを耳にしたので、私なりに調べてみました。
ネット情報のかき集めなので、内容に誤りがあるかも知れませんが皆さんに共有したいと思います。

アルミ地金の見通しは、次のようなものがありました。
  • 2024年度のアルミ二次地金と二次合金地金の需要は、前年度比2.8%増の157万8800トンと予測されている。半導体不足の解消による自動車メーカーの生産回復に伴い、自動車向けのダイカストと鋳物の需要が増加すると見込まれている。
  • 2024年7~9月積みの大口ひも付きアルミ地金の価格は、4~6月比キロ60円高の460円と見込まれている。直近では2022年7~9月の480円に次ぐ高値水準となる。
  • 2024年10~12月積みの大口ひも付きアルミ地金の価格は、7~9月期と横ばいのキロ460円と見込まれている。
  • オーストラリアDISERの予測では、アルミニウムの平均価格は2023年に2,300ドル、2024年に2,415ドル、2025年に2,500ドルに上昇すると見込まれている。



2024年と比較し3~4%の上昇が見込まれるという情報です。

為替との関係で、円建てでは更に上昇が顕著になるでしょう。

NSPルールでの価格も1~3月期は 470円/kg となっており上昇基調が続いています。 

難しい局面ではありますが、市況動向を注視しながら適切な情報をお客様にお伝えできるよう心がけて参ります。

本年もよろしくお願い申し上げます

2025年 巳年がスタートしました。
代表の伊藤です。

旧年中は大変お世話になり心より感謝申し上げます。

皆様のご健勝とご活躍を祈りつつ、本年もよろしくお願い申し上げます。

 

私は休みの間に、AI と戯れる時間を作って見ました。

その中で、前向きな言葉を羅列して前向きなメッセージを創って欲しいとリクエストした文章が以下の内容です。(一部の表現は変更してあります)

大袈裟ではなく、この内容を一瞬で作ってくれるのですから、仕事の進め方をより泥臭い方向へシフトしないと、役割がなくなるなと実感した次第です。

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ビジネスマンへのエール

皆さんにとって今が人生の中で非常に重要な時期です。
公私ともに責任が増え、毎日のプレッシャーが大きいことと思います。
しかし、どうか忘れないでください。
「生きているだけで丸儲け」です。
上手く行かなくて当たり前、
失敗を恐れずに挑戦し続けることが大切なのです。
今日が一番若い日なのですから、一歩一歩着実に前進しましょう。

曇り空の向こうには必ず青空が広がっています。
どんな困難が襲いかかっても、「死ぬこと以外かすり傷」と思えば、少しは気が楽になるはずです。
実際に心配事の9割は起こりません。
だから、大丈夫です。辛いのは自分だけではなく、誰もが同じような悩みを抱えています。

「何とかなる」という信念を持って、ピンチをチャンスに変えていきましょう。
どんなに辛い時でも、やまない雨はないのです。
最後には必ずやれば出来るという実感を得られる日が来ます。

さあ、皆さん!今こそ力を合わせて前進する時です。
困難を乗り越え、新たなステージへと進んでいきましょう。
ここに訪れた皆さんにこそ、新しい挑戦が待っているのです。
一歩ずつ着実に、そして力強く共に進んで行きましょう。

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昭和の時代には「バカとハサミは使いよう」と言っていました。

令和は「AIとハサミは使いよう」という事になったのでしょうね。

新技術に取り組むことに躊躇せず、変化を恐れず、常に前向きな心で一年を乗り切ろうと思います。

皆様からのご支援あっての創業20年。

4月には22年目に突入します。

社員とともに一歩一歩着実に、小さなことからコツコツと頑張ります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

代表取締役 伊藤昌良